生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
その地権者被害を救済していこうと思うんですが、里山資本主義、つまり里山の保全活用で収益を上げる事業手法で地権者被害を救済するというやり方、道もあります。このような里山保全と地権者被害救済を両立させる事業の採用、導入を検討、実現していただくよう要望しながら、第２工区開発には断固反対いたします。
その地権者被害を救済していこうと思うんですが、里山資本主義、つまり里山の保全活用で収益を上げる事業手法で地権者被害を救済するというやり方、道もあります。このような里山保全と地権者被害救済を両立させる事業の採用、導入を検討、実現していただくよう要望しながら、第２工区開発には断固反対いたします。
この特定事業の選定といいますのは、導入可能性調査等の検討を経た事業について、その事業手法の妥当性をさらに詳細に検討・評価し、ＰＦＩ事業として実施していくことを、ＰＦＩ法の第７条の規定に基づきまして、公式に決定するという行為を指します。
それに対する答弁として、当該策定委員会の所掌事務の大きな項目の一つに、奈良市クリーンセンター建設計画に係る用地の選定及び事業手法の検討に関することが挙げられていました。
しかしながら、具体的な事業手法をお示しできる状況には残念ながら至っておりません。今後も、様々な角度から工法等について検討・検証を十分に重ね、本市にとってよりよい事業手法を導き出せるよう、避難計画と並行して、一日でも早く皆様方にお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
今後の事業手法については、十分に慎重な検討が必要であり、同様の事態を決して繰り返すことのないように求めておきます。 以上で討論を終わります。 ○議長（北良晃君） 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇） ◆１２番（佐野和則君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団の佐野でございます。
令和５年からは、中長期的な取組として企業誘致に係る戦略を策定し、新たな産業集積の実現に向けて産業団地等の整備について、種々の条件・整備手法の整理等を行う「実現可能性調査」を実施し、令和６年以降には産業団地整備に向けた基本計画を策定することにより事業手法を確立させたいと考えてございます。
３点目といたしまして、クリーンセンター建設計画策定委員会の役割と活動状況についてでございますが、当委員会の所掌事務は、奈良市クリーンセンター建設計画の策定等に関すること、また奈良市クリーンセンター建設計画に係る用地の選定及び事業手法の検討に関すること、ごみ焼却施設の移転までの間における当該施設の設備及び焼却方法の変更に関することなどでございまして、現在の活動状況につきましては、直近では昨年10月中旬
このようなこともございまして、来年度の奈良県さんの予算の中で、市でありますとか、医大、民間事業者、有識者に広く意見を聞いた上で、施設配置計画や事業手法の検討などの具体的な整備方針の検討業務というのを奈良県さんのほうでご予定されております。この内容というのは、具体的に医大附属病院の南側のエリアで、どのような土地利用が考えられるのか。そこの中で、駅というのが必要なのかどうなのか。
また、持続可能なまちづくりの推進といたしましては、本年11月にまち開きから50周年を迎えます平城・相楽ニュータウンにおきましては、昨年度に平城・相楽ニュータウンパワーアップビジョンを取りまとめたところでございますが、来年度につきましては木津川市さん、精華町さん、そして民間の事業者の方々とも連携しながら、次の50年を見据えた一体的なまちづくりに向けまして、ニュータウンの再生を行う事業手法、また組織体制
○理事兼事業部長（中川 保君） 今回、そういった部分も含めまして、中和幹線はあるんですけれども、沿線の道路というのは、圃場整備で作られた４メートル程度の道しかございませんので、そういった部分を含めて、どういうふうなまちづくりがいいのか、どういうふうに区画割を考えられるのかという部分も含めて、道路計画も合わせて考えながら、その事業手法も検討しなさいというふうになっていますので、そういった部分も含めて、
その中におきましては、従来の事業手法、また認識を改めるとともに、今後の新しいアフターコロナの時代を見据えた予算編成や行財政運営を目指していくことが重要であると認識をいたしております。
第４章では、事業手法や事業主体、工区分割について、また、道路や雨水、汚水などのインフラ整備に向けた基本的な考え方についてまとめています。 まず、公民連携による事業推進ですが、市と地権者が連携し、民間事業者の協力を得ながら事業を推進します。
またさらに、先ほど申しました特別委員会にご提示させていただきました「本市の考え方」の中の「事業化に向けた協議事項」の中で、資産評価による両施設の評価額や附帯条件の確定について、本市の財政負担を軽減できる経済的かつ合理的な事業手法の適用について、市民が活用しやすい環境づくりについて、一体整備によって損なわれる既存施設の機能補完・代替について、公園用地を拡張する際の地域の調整について、「まちづくり包括協定
そのためには、新年度においてコンセプト案を地元の皆様と共有し、その実現のための事業手法についても十分な意見交換を予定しておるところであります。これらを八条・大安寺周辺まちづくり基本計画という形で取りまとめていく考えでございます。 続きまして、新斎苑の建設事業につきまして、追加の予算の詳細な内容、また所要額についてという御質問でございます。
基本計画は事業実施に向け、県、町、民間事業者が実施する事業の内容や事業手法を定めるもので、本年３月末の策定を目指しております。都市計画道路や都市公園などの都市計画施設を活用した事業が多く含まれてございますので、広陵町都市計画マスタープランに位置づけ、まちづくりの指針といたしたいと考えております。
内容は、県営プール跡地活用プロジェクト、ホテルを核としたにぎわいと交流の拠点整備事業のことだと思われますが、まず県と本市では事業手法が違うこと－－ＰＦＩのＢＴＯ方式で民間業者が建設後、施設の所有権は当該公共団体に引き渡すが、引き続き施設を運用するプロジェクト推進方法で県は行っております。 また、本市はＤＢＯ方式－－公共が資金調達を負担し、設計、建設、運営、民間に委託する方式のことであります。
このたびの事業手法の転換を契機として早期に整備を図り、一日も早い供用を目指してまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 中川議員。 ◆１４番（中川廣美） 美濃園もあるし、大きなスポーツ公園もあるし、プールもあるし、大きな事業をするんですけど、財政的なリスクはどうなっていくんですか。 ○副議長（芦高清友） 堀本企画部長、答弁。
竹取公園周辺地区のまちづくりにつきましては、平成２９年２月２７日付で、奈良県と包括的な連携と協力に関する協定を締結し、まちづくりのコンセプトや将来像、基本となる取組を盛り込んだ基本構想の策定を進め、平成３１年４月１９日付で奈良県と当該基本協定を締結しており、現在、構想に基づき進める各事業の内容、事業手法、事業主体を記載した基本計画の策定を進めております。
今第２工区のマスタープラン策定に向けて、全体の土地利用計画を定めているんですけども、その中では事業手法、段階的整備等、そういったことも検討しております。ですので、またそういった内容に合わせて、ロードマップの見直しというのはかけていきたいなというふうに考えております。
一口にＰＦＩと言っても事業手法には３つの類型があって、それぞれＢＯＴ方式、これは事業終了後に建物の所有権を公共に譲渡する方式、ＢＴＯ方式、これは建物完成後に所有権は公共に移転し、事業期間を通じてその建物の維持管理、運営を民間事業者が実施する方式、ＢＯＯ方式、建物の公共への譲渡を想定しない方式がありますが、このどれを想定されていますか、また事業契約は何年を想定されていますか、お示しください。